障がい者促進法により一定規模以上の民間企業は2.2％の障がい者雇用率を満たさなければいけないが鯖江市内の民間企業ではどのような状態か。
 
障がい者雇用促進法対象の45.5人以上の従業員を雇用している鯖江市内の企業の数は67社、そのうち法定雇用率を達成しているのは37社、割合にしまして約55.2%、実雇用率は2.07%。市内企業へのさらなる啓発、採用促進が必要と認識している。

 
本年6月1日時点での雇用状況は雇用数10.5人、実雇用率1.56%です。地方公共団体の法定雇用率は2.5%ですので鯖江市が雇用すべき障がい者数は16人となり5.5人不足している。障がい者の自立、社会参加への意欲を喚起し、安心して長時間働ける場として総務課内にサポートオフィスを設置し、令和2年1月から障がい者を4人雇用する予定です。本年2月に課長級職員を対象に障害特性に応じた配慮事項を学ぶための障がい者雇用研究会を開催し、障がい者に対する配慮を欠くことのないよう認識を深めました。
 
眼鏡産業活性化についてどのような支援を行い、その結果はどのようになっているか。
 
障がい者の方の経済的、精神的自立につながり、生きがいや活躍の場が生まれてくることも期待できます。職場の同僚、さらには市民の障がい者への理解が深まることになる。
 

障がい者を持った人は何ができて、何ができないか、どう手を差し伸べるのがよいのか、どう声をかけるのがよいのか、感じてわかる。障がい者が理解されるということが、障がい者にとって最大の安心要素です。家族のいる家庭以外に安心できる場所があることが大切です。障がい者が安心できる共生社会をつくり上げる鯖江市になってほしいと期待しています。
 

 

福祉の観点から、男女トイレ、そして多機能トイレというものの整備が必要だが、その統一的な指針は？
 
障がいの有無や年齢、性別等にかかわらず、誰もが衛生的に使いやすいということを念頭に置いたユニバーサルデザイン化の推進方針を追加し、公共施設等のバリアフリー化の推進とともに、公共施設への車椅子対応トイレやオストメイト対応トイレの設置を推進していく。
 

新しいバリアフリーや多機能トイレの必要性、重要性の点を考慮いただいてトイレ改修を急いでいただきたい。

 

 

鯖江市役所内での障がい者雇用の状況はどうか？
 
 
国の基準は満たしている。仕事の内容や職場環境については、総務課内に設置したサポートオフィスが機能し雇用者は満足しているとアンケート結果により認識している。
 

 
鯖江市内の公共施設のＬＥＤ化はどの程度進んでいるか？
 
 
ＬＥＤ化による地球温暖化防止の視点を考慮して施設の改修や更新時期を見極めて、ＬＥＤ化を併せて進める。
 

 

手話言語条例制定はゴールではない。聴覚障がい者は意思の疎通にまだまだ不安を感じているが、今後の取り組みは？
 
定例記者会見に手話通訳者をつけることは聴覚障がい者の方に評価頂いている。手話通訳者がいることにより手話への理解を促進している。また、手話が言語であることの理解を深めるよう学校や地域団体に手話の出前講座を開催している。
 

手話言語条例を契機に、あらゆる障がいのある人の社会参加を実現できるように取り組むことを強く願う。

 

神明苑閉苑反対の署名については、どのように受け止めているか。
 
厳粛に受け止めている。公共施設全体の計画をしっかりと説明しご理解を賜りながら、施設の様々な在り方について方向性を早めに示してまいりたい。
 

神明苑や他の施設について長期のビジョンをしっかりと伝えて市民の方々と寄り添い、対話をしながら取り組んでいただきたい。その点について強く要望する。
 

シティプロモーションの新たなブランド戦略の一つとして、「体操のまち鯖江」を取り入れたらどうか。
 
1995年の世界体操鯖江大会は、今でも体操関係者に語り継がれる大会であり、体操のまち鯖江につきましては、既にシティプロモーションとしては、大きな成果が出ている。今後は子どもたちや若者が世界に挑戦できるまちとして、選ばれるまちになるよう取り組んでいきたい。

 

令和 3年 9月の一般質問で市内の公共施設における点字ブロックについて、床の色と同系色であったり、点字ブロック上にマットが置いてあるこ等の問題点を指摘したが、その後どのように対処したのか？
 
点字ブロック上のマット等については、状況を確認するとともに速やかな改善を指導した。今年度は鯖江市公共施設等総合管理計画の計画初年度となっており、回収予定の事業の実施計画において、点字ブロックの整備を反映させている。合わせて点字ブロックの利用に支障がないよう定期的に確認しながら、施設のユニバーサルデザイン化に務めていきたい。